個人情報の
開示手続について

1. 個人情報開示申請書（クリックしてダウンロードして下さい。）
   ダウンロードできない場合は、上記担当窓口にお問合せ下さい。

2. ご本人であることの確認書類
   住民票（なお、外国人の方は在留カード。いずれも取得後3か月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した
   氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。
   住民票および身分証明書の両方が必要です。開示のご請求を代理人が行う場合には、
   上記( 2 )の書類に代えて、下記1.または2.の書類を同封して下さい。

1. 1回のご申請ごとに、下記の手数料、郵送料が必要です。
   手数料及び郵送料：2,000円

2. 手数料等の支払方法 費用のお支払方法は、上記金額の郵便定額小為替を申請書に同封して下さい。
   なお定額小為替は、発行後３ヶ月以内のものでお願いいたします。
   また、表面・裏面のいずれにも、絶対に何も記載しないで下さい。

1. 必要事項がすべて記載された所定の開示申請書、ご本人様であることの確認書類および手数料・郵送料の一式を
   上記担当窓口にて受領した時点で、お客様からの正式な開示請求がなされたものとさせて頂きます。

2. 所定の申請書類に不備がある場合には、開示できない場合があります。
   また、開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は、開示できません。

3. 代理人による申請の場合に、代理権が確認できない場合は開示いたしません。
   また、代理権の確認のためご本人様に連絡させて頂く場合があります。

4. 個人データ確認手続きの関係上、開示書類のお渡しに時間がかかる場合があります。あらかじめご了承下さい。

5. 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合には、その旨を通知いたします。

6. ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、
   弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することになる場合には、
   全部または一部を不開示とさせていただきます。

7. 開示の方法は書面により行い、原則として本人を受取人とし、住民票に記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）で
   郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも、開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合には法定代理人を受取人として、住民票に記載の住所に郵送します。） なお、封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受け取りにつきましては、郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認のうえで、受取人の住所または郵便局で郵便物を受け取ることができます。

8. この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との
   連絡等の開示手続きに必要な範囲に限り利用させて頂きます。

9. 申請書類および手数料等は、ご返却いたしません。

以上